議長 羽根克明 ２
自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について名古屋市昭和区妙見町19－２
共済の今日と未来を考える懇話会あいち
代表者 小林 武 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考１
岡崎市民病院に関することについて豊田市高岡町新宮21－３
榊原弘海 ２議員報酬、調査費の削減に関することについて岡崎市百々町字池ノ入１－350
岡崎市を思う市民の会
須田忠彦 ３
大平地区排水に関することについて岡崎市大平町石丸38
東洋商事有限会社
代表取締役 杉浦重則
○議長（
稲垣良美） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、９番 神谷寿広議員、31番
野澤幸治議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
稲垣良美） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から26日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
稲垣良美） 御異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から26日までの25日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
稲垣良美） 日程第３、承認第１号「平成20年度岡崎市
一般会計補正予算の
専決処分について」外60件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長
柴田紘一 登壇）
◎市長（
柴田紘一） ３月定例会の開催に当たりまして、所信の一端と平成21年度当初予算の施策の大要につきまして御説明を申し上げ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ３月になりまして寒さも和らぎ、春の気配が感じられるようになりましたが、昨年９月以降の急激な景気の落ち込みから、ことしの冬は特に寒さが厳しく感じられたようにも思われます。 サブプライムローンの問題に端を発しました
アメリカ経済の後退は、９月以降世界的な広がりを見せまして、100年に１度の経済危機・金融災害と言われるようになりました。これまで
自動車産業を初めといたします輸出産業に牽引されて成長してまいりました我が国の経済におきましては、世界経済の衰退の影響は大きく、株価が大幅に下落するとともに、円高が加速いたしまして、特に
自動車関連企業におきましては、これらの影響から、この３月期における業績予想を大幅に下方修正したところでございます。また、業績の悪化は、
自動車関連産業のみならず、その他多くの企業におきましても同様でありまして、
派遣社員等の契約解除や
内定取り消しに波及し、新たな社会問題となっております。 このような
経済状況の中、国は８月には
原油価格等の高騰を受けまして、安全実現のための
緊急総合対策を策定するとともに、１次
補正予算を編成し、さらに金融不安が世界的な広がりを見せ、景気の後退が明らかになりますと、
生活対策及び生活防衛のための
緊急対策を策定し、
定額給付金を柱とします２次
補正予算を通常国会の冒頭に提出いたしました。そして、１次補正、２次補正、新
年度予算の三つを切れ間なく展開することにより、世界で最初に不況から脱出することを目指しているところであります。 本市におきましても、昨年末には
中小企業対策といたしまして
中小企業事業資金の
信用保証料補助の引き上げを行うとともに、
雇用打ち切りによる
生活困窮者に対しまして、
雇用促進住宅の暫定利用を国の機関に要請を行いました。また、年明けからは
情報ネットワークセンター１階ロビーに外国人・
生活相談コーナーを設置するとともに、
市営住宅中之郷荘を一時的な入居場所として提供させていただき、さらに失業率の悪化を受けまして、２月には
緊急雇用対策といたしまして、離職者を対象に臨時職員の募集を行うなど、
各種施策を展開いたしているところでございます。 さて、このような状況下におきまして、改めて我が国の
経済状況を見てまいりますと、世界的な景気後退が見られる中で、外需・内需ともに停滞をし、景気は下降局面にあると言えます。また、雇用情勢も急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況にあります。さらに、今後の世界の
経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなることが懸念されるわけですが、一方では、原油価格の下落により
消費者物価が落ちつきを見せ始めることに加え、国の
補正予算の効果も期待できることから、年度後半には民間需要が持ち直し、低迷から脱出していくことが期待されているところでございます。 このような経済情勢のもとで編成をされます平成21年度の国の
一般会計予算規模は88兆5,480億円で、前年度対比6.6％の増、
政策的経費であります
一般歳出は、
基礎年金国庫負担割合の引き上げや
経済緊急対応予備費の新設によりまして51兆7,310億円で、9.4％の増、
地方交付税も、地方が
雇用創出等を図るとともに、地域における安全・安心の確保や
地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、１兆円を加算し、6.1％増の16兆5,733億円となっております。歳入面では、税収は景気の低迷によりまして46兆1,030億円で、14％の減、国債につきましては、税収の大幅な減少を補てんすることにより33兆2,940億円と、31.3％の大幅な増となっております。 一方、
地方財政計画の規模は82兆5,600億円で、前年度対比１％の減、
うち地方税は国と同様、景気の低迷により36兆1,860億円で、10.6％の減、
地方交付税では、生活防衛のための
緊急対策に基づく雇用創出や地域の元気回復のための財源といたしまして１兆円を加算し、15兆8,202億円、2.7％の増、
臨時財政対策債を含めた実質的な
地方交付税の額は20兆9,700億円と、前年度対比15％の大幅な増となっております。その結果、
一般歳出は66兆2,000億円となり、0.6％の増となりました。 さて、本市の新
年度予算でございますが、昨年の10月より編成作業に入りましたが、その作業の進捗に合わせるように景気が急激な下降線を描き、市税等に大幅な減収が見込まれることから、２回の下方修正を行うなど、例年にない大変な作業と相なりました。この市税等の減収は56億円にも上り、
予算編成に大きな影響を与えたわけでございますが、その対策といたしまして、
市民サービスへの影響を考慮する中で、
投資的経費については11％、その他の経常的な経費については３％の削減を各部に指示いたし、一層の経費の削減を図るとともに、さらに不足をする分につきましては、
財政調整基金を初めとした各種基金の活用や
臨時財政対策債の借り入れの増額により補てんするなど、
市民生活への影響に最大限配慮し、厳しい中にも積極的な
予算編成といたしたところでございます。 こうして編成されました平成21年度当初予算は、「安心して暮らせる
まちづくり予算」といたしまして、４月にスタートいたします第６次
総合計画の第１期
実施計画や
新市建設計画の確実な推進と中長期的な財政の健全性にも十分留意いたしまして、「住みやすい
まち日本一」を目指し、防災対策を初め安全・安心の確保、福祉医療の充実、
教育環境の整備など
各種施策に取り組むとともに、平成20年８月末豪雨による
災害対策事業に関しましても確実な推進を図るなど、市民福祉の向上を目指したところでございます。 それでは、新
年度予算の大要につきまして御説明を申し上げます。 平成21年度の
一般会計の予算規模は1,102億9,000万円、特別会計819億3,600万円、
企業会計311億7,000万円で、各会計を合わせた総額は2,233億9,600万円となり、前年度当初との比較では99.1％となりました。 まず、
一般会計の歳入面でございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、世界の
経済金融情勢の悪化によりまして、市税全体で大幅な減収となり、特に
法人市民税では前年度対比47.9％、37億円の過去最大の減収となるなど、市税全体では93.6％、また
利子割交付金を初め
各種交付金につきましても、株式市場の大幅な下落と個人消費の急激な
冷え込み等によりまして、前年度対比77.0％、約13億円の減収となっております。 次に、
国庫支出金でございますが、新
一般廃棄物中間処理施設の建設に伴い121.5％、県支出金では、
市町村合併特例交付金と
県民税徴収取扱交付金の減により96.7％、繰入金では、
財政調整基金を初め新
一般廃棄物中間処理施設の建設に伴う
環境施策推進基金や
竜美丘会館の
施設整備に伴う
文化施設整備基金など、各種基金の活用により前年度対比119.9％、市債は、同じく新
一般廃棄物中間処理施設の建設に伴う衛生債の増加と
臨時財政対策債の増額によりまして154.3％となっております。 次に、歳出面でございますが、
投資的経費の大幅な削減により土木費が前年度対比89.9％となる一方、民生費では101.5％と、
少子高齢化社会の進展等に伴い増加する
社会保障関連経費を確実に確保するなど、
市民生活への影響に十分配慮した予算といたしました。 ここで、新年度の重点事業の主なものについて、
総合計画に基づきまして御説明を申し上げます。 まず、「地域で支え合い安全に暮らせる
まちづくり」でございますが、我が国におきましては、平成15年以降、毎年大きな地震が発生いたしております。昨年６月の岩手・
宮城内陸地震では、死者、
行方不明者23人という大きな被害が発生いたしました。また、海外に目を向けますと、５月の四川大地震では、死者、
行方不明者が約８万7,000人という未曾有の大惨事となりました。この東海地方におきましても、今後30年間に東海地震が発生する確率が87％とも言われておりまして、早急な
地震対策が望まれるわけですが、引き続き小学校５校に
防災備蓄倉庫の設置を進めるとともに、20年度から段階的に整備を始めました
緊急地震速報は、新たに市民会館など19施設に導入をしてまいります。また、
地域防災無線につきましては、平成23年５月の
デジタル化移行に合わせまして、21年、22年の継続費で
デジタル化を進めてまいります。 ２点目といたしまして、「健やかに安心して暮らせる
まちづくり」でございますが、
少子高齢化社会の進展とともに、本格的な
人口減少時代を迎え、安心して子供を産み育てることのできる社会基盤の整備が大きな課題となっております。本市におきましても、
子供医療費の助成や妊婦検診の公費負担の拡大など
各種施策を実施いたしておりますが、新年度の新たな取り組みといたしましては、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問いたします「こんにちは
赤ちゃん事業」を開始いたします。核家族化が進む中で、乳児の健全な育成環境の確保を図るため、子育てに関する情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しましては、適切なサービスの提供に努めてまいります。 また、保育事業に関しましては、仕事と子育ての両立を図るため、延長保育の実施園を２園ふやすとともに、
裁判員制度の開始に伴いまして、育児中の人でも安心して参加できるように、裁判員のための一時保育を無料で実施いたします。 ３点目といたしまして、「自然と調和した環境にやさしい
まちづくり」でございますが、
京都議定書の約束期間が始まり、地球温暖化問題への対応が人類共通の重要課題となる中で、国におきましては、「基本方針2008」において、低炭素社会の構築といたしまして、2050年までに二酸化炭素の排出量の60％から80％の削減を目指すといたしております。本市におきましても、
住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を継続するとともに、
電気自動車や
家庭用燃料電池など新たな設備等に対応できるよう制度を変更し、助成いたしてまいります。 次に、額田地区の小学校の統廃合によりまして廃校となります
鳥川小学校の活用でございますが、地域の皆様からは、市内外の多くの人が有意義に活用でき、地域の活性化につながる施設にとの御要望もございまして、地域の皆様とともに検討をさせていただきましたが、鳥川は、
新市建設計画にあります「水とみどりの森の駅」におきまして「
鳥川ホタルの里」にも位置づけられておりますので、蛍の保護活動の拠点施設として
基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、「水とみどりの森の駅」に新たな駅といたしまして、芸術をキーワードに地域の活性化や自然との触れ合いを大切にする「アーティストの森」の
実施計画も策定いたしてまいります。 ４点目の「賑わいと活力ある
まちづくり」では、景気の低迷、雇用環境の悪化を受けまして、昨年末には
信用保証料補助の引き上げを行いましたが、新年度では、さらに
補助限度額の拡大を行います。また、施設園芸の
コスト削減と経営の安定化のため、
省エネルギー設備の導入に対しまして新たに補助もいたしてまいります。さらに、国の２次
補正予算に伴います
緊急雇用対策事業といたしましては、７事業で37人の新たな雇用の創出を図ってまいります。 ５点目の「快適で魅力ある
まちづくり」でございます。 平成14年の規制緩和以降、
民間バス会社の不採算路線からの撤退が進み、本市におきましても平成19年２月には名鉄バスより14路線について廃止の意向が示されました。しかしながら、鉄道など他の
公共交通機関のない地域では、バス路線はまさに市民の足となっておりますので、岡崎市
交通政策会議の検討を踏まえ、地域の皆様や
関係事業者とともに地域のニーズに対応した持続可能な
公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。また、昨年より実証実験を行っております「おかざきエクスプレス」や生活交通の運行実験によりまして、バス交通の改善や利用促進も図ってまいりたいと考えております。 一方、まちバスでございますが、昨年中にりぶらへの乗り入れを行い、中心市街地内の公共交通の充実を図るとともに、中心市街地の活性化のための
各種施策と連携し、街を魅力的にするバスとしてさらに創意工夫に努めてまいります。 ６点目の「未来を拓く人を育む
まちづくり」についてでございます。 まず、
図書館交流プラザ「りぶら」の関係であります。昨年11月１日に開館し、２月末までの４カ月間の来館者は52万3,417人、１日当たりの平均では5,287人の方々の御利用をいただいております。また、中央図書館における図書の貸し出し数も67万2,910冊に上り、いずれも当初の見込みを大きく上回っております。多くの市民の皆様に御来館いただくことによりまして、中心市街地にも少しずつ元気が出てきたようにも感じられます。新年度につきましても、りぶらの効果的かつ効率的な運営によりまして、中心市街地がさらに活性化することを期待いたしております。 次に、総合教育センターの関係でありますが、中核市移行によりまして、旧税務署の施設を改修し、教育研究所として利用してまいりましたが、老朽化や耐震性の問題もあり、早急な移転の必要に迫られておりました。今回愛知県では、「あいち行革大綱2005」に基づきまして、平成24年度末に愛知県岡崎勤労福祉会館（アイプラザ岡崎）の廃止が予定されていることから、廃止時期の前倒しを含め、県と施設の利用について協議をしてまいりましたが、土地につきましては無償貸与、建物につきましては無償譲渡でおおむね了解が得られたことを受けまして、アイプラザ岡崎を総合学習センターとするための施設改修の実施設計を進めてまいりたいと考えております。 旧本多邸の関係でありますが、旧本多邸は、徳川家康に仕えた徳川四天王の１人本多忠勝の直系に当たります故本多忠次氏の邸宅として昭和初期に建築されたもので、建物のみならず家具等も建築当時の姿を残しており、非常に価値の高いものでございます。平成12年に故本多忠次氏の遺族の方から、ゆかりの本市に寄附の申し出があり、復元・活用を前提に平成13年に正式に寄附をいただきました。その後、備品等の補修を行いながら、市民ワークショップや活用検討委員会を立ち上げ、その活用方法について検討を進めておりますが、今回、東公園内での復元に向けまして、21年、22年の継続費により造成工事を行ってまいりたいと考えております。 最後の７点目、「将来まで自律した状態が続く都市経営」では、急激に社会経済環境が変化をする中で、将来の岡崎市を見据え、中長期的な視点に立って取り組まなければならない政策課題も多くなってまいります。これらの課題に対しまして、学識者や有識者に参画していただきます政策研究会議を立ち上げ、専門的な知見に基づいた政策研究・立案など、シンクタンク機能の強化につなげてまいりたいと思っております。 以上、
総合計画に基づきまして御説明をしてまいりましたが、このほかにも、昨年８月に本市を襲いました平成20年８月末豪雨に伴う対策事業といたしまして、まず、落橋しました三河橋では、21年度内の完成を目指しまして、今月末には契約を締結し、事業を進めてまいります。また、伊賀川の関係では、県の改修事業に合わせまして、瀧見橋の予備設計を進めるとともに、下水道関係では、バイパス水路の基本設計を行います。また、伊賀川同様、県が事業を進めます広田川の関係におきましては、中島地区と福岡地区のポンプ場築造の基本設計、さらに占部川では、予算を大幅に増額いたしまして改修を進めてまいりたいと思っております。このほか、防災ラジオの整備・あっせん、水位計と連動した警報装置の設置等、緊急情報を迅速に伝達できるための設備整備も進め、市民の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 さて、国に目を向けますと、平成20年度の２次
補正予算の関連法案と新
年度予算の審議で混乱をしておりましたが、ようやく出口が見えてまいりまして、本格的な景気対策が始まろうといたしております。本市におきましては、１月27日の国の２次
補正予算の成立を受けまして、議会の御理解もいただき、２月に
定額給付金等の事務に係る費用について
補正予算の
専決処分をさせていただき、現在、早期の支給を目指し、事務を取り進めているところでございます。 一方、世界経済に目を向けますと、アメリカではオバマ新政権が誕生いたしまして、新たに打ち出す景気対策の効果が期待されますが、アメリカ発の金融危機は現在欧州に移りつつあり、深刻化しているとも聞いております。また、オリンピック終了後に一気に景気が減速いたしました中国を初めといたします新興国の動向も気になるところでありますが、グローバル的には金融危機はまだ最悪期を脱していないとも言われております。 景気の低迷が長引きますと、本市の財政への影響が懸念されるわけでありますが、すべての事業につきまして、事業費はもとより実施時期、また費用対効果など、徹底した見直しを行い、事業の中止も含めて事業の選択と財源の集中により、一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
議員各位の一層のお力添えを心からお願い申し上げ、諸議案につきましては、よろしく御審議の上、御議決賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。 なお、残余の
一般会計の款別、特別会計、
企業会計の主な事業及び御提案させていただきました20件の条例議案のほか、平成20年度
補正予算につきましては、両副市長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。 （市長
柴田紘一 降壇）
○議長（
稲垣良美） 石川副市長。 （副市長 石川 優 登壇）
◎副市長（石川優） 引き続き、会計別の主な事業について御説明申し上げます。 初めに、
一般会計でございます。 まず、総務費でございますが、
中心市街地活性化推進事業では、
基本計画に基づき、中心市街地のにぎわい創出に向け、康生西地区整備のための調査や二十七曲りの活用のための整備計画を策定してまいります。 東部地区工業団地の西側地区につきましては、平成18年度に愛知県企業庁が造成事業に着手し、21年度末での完成を目指し、現在工事中でございますが、企業庁にお聞きしますと、企業からの進出の申し出もあるようでございます。本市といたしましても、雇用の拡大と東部地域の振興のため、企業庁と協力し、事業を進めてまいります。 市と市民をつなぐ広報広聴関係におきましては、
市民生活に密着した情報を市政だよりやホームページ、またケーブルテレビやコミュニティーＦＭなどさまざまなメディアを通じて、きめ細かく提供してまいります。 また、市民の皆様からの問い合わせには、問合せ支援システムを活用し、さらに迅速に対応してまいります。 ＩＴ関連では、セキュリティー対策や個人情報保護等に十分留意しながら、電子申請などの利用促進を図り、効率的な電子自治体を推進してまいります。 また、既存の業務やシステムを見直し、共通化や一元化をすることにより、行政運営の簡素化、効率化を推進してまいります。 次に、庁舎管理の関係でございますが、昨年末に西立体駐車場が完成をいたしまして、連絡通路も延伸しました。これによりまして、庁舎
周辺整備もおおむね完了します。今後は、昭和46年に完成をしました西庁舎について、長期的な使用を見据え、電気や給排水など設備機器の更新を図ってまいります。 公用車の関係では、昨年の原油価格の急激な高騰や環境問題から、地球に優しい自動車への関心が一段と高まりつつあり、国におきましても、低炭素社会の実現に向け、環境性能の高い自動車の普及に力を入れております。本市におきましても、新年度では
電気自動車の導入を図ってまいります。また、本市が所有しますバス３台にＡＥＤを配備し、市民の安全・安心を確保してまいります。 開館後29年を経過し、施設の老朽化が目立ちます
竜美丘会館ですが、耐震補強工事を行うとともに、空調設備を初めとした
施設整備を行い、安全で安心な施設にしてまいります。 次に、21年度より指定管理に移行しますシビックセンターでございますが、公募により選定されました民間事業者により管理運営を行います。経費の削減はもとより、月曜休館の廃止や受け付け時間の延長など
市民サービスの向上に加え、コンサートホール事業や交流広場事業を業務内容に含めることにより、今まで以上に音楽文化の振興や地域の
まちづくり支援が図られるものと期待しております。また、シビックセンターの南にあります臨時駐車場につきましては、22年度より本来の用途であります公園としての整備が始まりますので、シビックセンターの北に新たに立体駐車場を建設いたします。 次に、多文化共生でございます。本市には、１万人を超える外国人の方が在住してみえますが、日本で暮らすために最低限必要な日本語習得のための日本語教室や地域社会での生活に必要なルールを学ぶためのセミナーを実施し、外国人と日本人が共生できる社会づくりを推進してまいります。 このほか、新年度より、軽自動車税のコンビニエンスストアでの納付が可能となりますが、一層の納付機会の拡大を目指しまして、22年度以降では、住民税や固定資産税なども納付できるようにしてまいります。 続きまして、３款民生費でございます。 まず、災害時要援護者支援事業では、引き続き地域支援モデル事業を実施し、地域での支援方法を確立し、災害時における被害の軽減に努めるとともに、地域福祉の向上と福祉基盤の充実に努めてまいります。 障がい者福祉におきましては、福祉の村の基本構想を策定し、入所や入院者の地域移行など今日的な課題に長期的に対応できるよう、施設機能の再編、強化を図ります。特に増加傾向にあります発達障がい児に対しましては、利用定員枠を拡大するほか、相談、医療も視野に入れた療育支援体制を整えます。 また、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの安定的な提供を図るとともに、地域生活支援事業にも力を入れ、日常生活用具費支援事業の品目などの見直しを進めてまいります。 少子化対策では、岡崎市児童育成支援行動計画や市民意識調査の結果を検証し、今後、目指すべき
子育て支援施策の方向性や目標を定める後期の行動計画を策定してまいります。 その
子育て支援の関係でございますが、引き続き児童育成センターの建設や運営の充実に努めるとともに、組織変更に伴いまして、放課後子ども教室をこども部に移管し、
子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。また、保育園の
施設整備の関係では、平成21年度と22年度の２年間で六ツ美北保育園を土井荘の一画に移転新築してまいります。また、私立保育園の建てかえに対しても助成をしてまいります。 次に、高齢者対策でございます。平成21年度は第４期
老人福祉計画の初年度となりますが、引き続き高齢者の皆様が安心して自立した生活を送ることができるように、関連施策を円滑に推進してまいります。 続きまして、４款衛生費でございます。 まず、保健所の関係でございます。 我が国の自殺による死亡者は、平成10年に３万人を超えてから高どまりをしており、欧米と比較しましても高い水準にあります。また、現在の経済情勢からも、今後は自殺の増加が見込まれ、その対策は緊急かつ重要な課題となっております。本市といたしましては、相談窓口「自殺予防こころホットライン（心の健康電話）」を開設しまして、自殺予防を図ってまいりたいと考えております。 次に、世界的にその発生が危惧されております新型インフルエンザ対策でございますが、発生時に備え、感染の蔓延防止、医療の確保など、健康危機管理対策を適正に実施するための体制強化を図ります。 また、高齢化社会の到来により火葬件数の増加が見込まれますが、現在の火葬場は昭和51年に建築され、既に32年が経過しており、老朽化も進んでおります。そのため、火葬場の建てかえに向けまして、
基本計画の策定及び用地測量を実施いたします。 続きまして、環境の関係でございます。 豊かな環境を次世代へ引き継ぐため、環境基本条例に基づく環境実践活動の推進を図るとともに、環境
まちづくり市民会議により新たに改訂されました環境
基本計画に基づく事業を市民、事業者、行政の協働により推進してまいります。 また、水と緑・歴史と文化の
まちづくり条例により、引き続き良好な環境の保全・形成に資する
まちづくりを支援してまいります。 水とみどりの森の駅整備事業では、既存の森の駅の有機的な活用を図るとともに、新たな森の駅として（仮称）わんParkの整備を引き続き進めてまいります。 新
一般廃棄物中間処理施設の建設事業では、平成23年度の供用開始を目指し、建物本体の建築工事と溶融炉の一部を含むプラント工事を進めてまいります。 自然保護対策では、昨年10月に施行されました岡崎市自然環境保全条例に基づく自然環境保護区の保全、希少野生動植物や移入種の指定により、本市のかけがえのない自然環境の保全・創造を図ります。 このほか、生物多様性の保全などに関する取り組みの方向性を示す基本的な計画の策定や航空写真、監視カメラによる廃棄物の不法投棄対策、さらにはエコシール制度の新たな展開も図ってまいります。 ５款労働費では、派遣・期間労働者が大量解雇されている状況を踏まえ、岡崎市公共職業安定所や岡崎市商工会議所と連携を図りながら雇用対策を進めてまいります。また、若年求職者対策としましては、就職支援セミナーを開催するとともに、フリーター・ニート対策としまして、引き続き保護者を対象とした相談業務を実施してまいります。さらに、障がい者の雇用についても啓発を行い、促進を図ってまいります。 次に、６款農林業費でございます。 農林業従事者の高齢化等に伴う担い手不足の対策といたしまして、新規の就農希望者等を対象に栽培技術講座等を開催し、担い手の確保・育成を図ります。また、農遊館などに出荷する生産者に対しましては、農薬の安全使用や生産履歴の記帳などの指導を徹底し、安全で安心な農作物の提供に努めるとともに、地産地消を推進してまいります。 農業基盤の整備では、湛水防除事業、かんがい排水事業、水環境整備事業等の県営事業を積極的に推進するとともに、地域の必要性、緊急性に応じ、用排水路や農道など施設の改良工事を実施してまいります。 林務関係では、引き続き林道の整備を行うとともに、長期的な森林整備計画を策定し、計画的かつ効率的な間伐を実施し、豊かな森林資源の保全・育成を推進してまいります。 そのほか、鳥獣害対策といたしまして、電気さくなどの設置や捕獲おりの製作及び設置に対する補助、畜産関係では、家畜の予防接種や死亡牛の適正処理を支援してまいります。 続きまして、７款商工費でございますが、平成20年10月、国においては、観光庁が創設され、また県においても観光振興基本条例が制定されるなど、観光への関心と重要度が高まりつつある中、本市におきましても、観光
基本計画に基づきまして「まちを誇り、人が楽しむ、新おかざき再発見」を基本理念に、引き続き観光事業の推進を図ってまいります。 桜まつりのメーン行事であります家康行列では、昭和34年の岡崎城再建を機に、岡崎市と岡崎市観光協会が主催することになりましたが、21年度はちょうど50回目の節目の年となります。その節目の年の記念イベントといたしましては、観光交流都市であります金沢市より家康公の孫に当たります加賀藩３代藩主前田利常の正室珠姫の行列参加を予定しております。 くらがり渓谷では、夏に加えて紅葉の季節にもにぎわいを見せておりますので、利用者のニーズに合った施設の整備を進めてまいります。 このほか、桜まつりの舟遊びや藤川宿のむらさき麦まつり、さらには金沢市との市民ツアーによる相互交流などにより観光客の誘致を図ってまいります。 次に、商工業の関係でございますが、景気の低迷が深刻化する中で、総合的な商工業の振興を図るため、引き続き商工振興計画の策定を進めます。 また、インキュベート・オフィス康生を初めコミュニティサテライトオフィスや街情報ステーションの運営、地場産業及び伝統的工芸品産業の活性化、さらにがんばる商店街推進事業による商店街活性化についても支援してまいります。 このほか、東部工業団地西側地区の積極的な企業誘致や額田南部工業団地につきましても、アクセス道路の早期整備について県に要望してまいります。 ９款消防費でございます。 高齢化の進展に伴いまして、より高度化する救急需要にこたえるため、引き続き救急救命士の養成を行い、すべての高規格救急自動車に救急救命士を同乗することにより救命率の向上を図ります。また、平成20年８月末豪雨を受け、水害対策用軽量ゴムボートを配備するほか、高度救助用資機材の整備による高度救助隊の運用開始、さらに西消防署本署に小型動力ポンプつき水槽車を新規配備するなど常備消防力の強化充実を図ります。 消防団につきましても、団員の安全確保を図るとともに、水害対策用の水中ポンプなど災害出動資機材の充実や消防車両の更新、さらには美合、六ツ美地区の車庫警備室の改築も行ってまいります。 災害対策の関係では、市民の皆様一人一人が防災意識を持つことが災害対策上非常に大切なことでありますので、防災展示コーナーの活用や講習会の実施などにより防災意識の一層の啓発に努めてまいります。 また、災害発生時におきましては、地域における助け合いが重要でありますので、町内会での防災マップづくりなど自主防災組織への支援に力を注いでまいります。 10款教育費でございます。 平成22年度での完了を目標に事業を進めております校舎の耐震化の関係では、新年度では、小学校で11校、中学校では２校の耐震補強工事を行います。また、屋内運動場の天井の耐震化につきましても、23年度での完了を目指して順次進めており、新年度では小学校９校で実施いたします。 次に、
施設整備の関係でございますが、豊富小学校では、校舎の老朽化に伴いまして改築設計を、矢作南小学校では、生徒数の増加に伴い校舎増築設計を行います。さらに、南中学校の過大校解消を図るための新設中学校の基本設計も行います。このほか、中学校では保健室に、小学校では図書室に空調設備を逐次整備してまいります。 校内ＬＡＮにつきましても、来年度では、小学校４校と中学校２校に整備を行います。 学校教育の関係でございますが、教育研究所の相談機能の拠点でありますハートピア岡崎の旧竜美丘健診センターヘの移設のための改修工事と岡崎子ども科学館の基本構想の研究を行ってまいります。また、教員補助者の増員や小学校の英語活動に対応した英語指導補助者の配置など、学校教育の一層の充実を図ってまいります。 文化財の関係では、大樹寺障壁画など指定文化財の保存修理への補助や六ツ美地区の歴史・文化の拠点となります悠紀の里整備事業に着手してまいります。 スポーツの振興では、市民の方が気軽にスポーツ活動ができる環境づくりのための岡崎市スポーツ振興計画を策定いたします。 そのほか、美術博物館では、19世紀後半に活躍した印象派の中心的存在であったピサロの作品を中心とした「ピサロ展」、地域文化広場では「ムーミン展」など、親子で楽しめる企画展を開催いたします。また、美術館では、旧図書館を改修いたしまして展示室を新設するなど、市民の芸術文化活動の充実を図ってまいります。 続きまして、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。 国民健康保険事業では、被保険者の給付と負担の公平を図るとともに、収納体制の充実、広報活動の強化により、保険料収納率の向上に努めてまいります。 保健事業といたしましては、健康意識の高揚を図るため、健康パンフレット等の配布を初め、医療費通知の充実、さらには大腸がん検診や歯科健診などを実施するとともに、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、特定検診や特定保健指導事業の実施による医療費高騰の抑制に努めてまいります。 後期高齢者医療特別会計でございますが、75歳以上の方と65歳以上で一定の障がいを持った方が加入する後期高齢者医療制度では、県内すべての市町村が加入する広域連合が事業の運営を行っております。本市といたしましては、保険料の徴収や各種申請書類の受け付け、さらには制度の周知を行い、少子高齢化が進む中、高齢者の方が安心して医療を受けられる制度の確立を目指してまいります。 制度創設後10年目となります介護保険でございますが、平成21年度は第４期介護保険事業計画の初年度となります。引き続き高齢者の皆様の生活支援や介護の負担軽減など、事業の適正な運営に努めてまいります。 このほか、競艇事業では、売り上げと収益の確保に向け、蒲郡市とともに経費の削減、サービスの充実に努めてまいります。 続きまして、
企業会計の病院事業会計でございます。 予算規模は191億5,200万6,000円で、前年度対比3.3％の増となっております。 本年度策定いたしました市民病院改革プランに掲げる目標の達成に向け、病院経営の改善に取り組み、経営の効率化を進めるとともに、医療スタッフの確保や病診連携の充実などにより、市民の皆様に信頼される患者中心の医療の安全と質的向上に一層努めてまいります。 また、地域医療を守るため、かかりつけ医をお持ちいただき、地域医療の連携と役割分担のバランスを保持し、市民の皆様が緊急時に安心して医療サービスが受けられるよう地域医療連携を積極的に推進し、さらに地域の医療機関の御理解と御協力のもとに、中核的３次医療機関としての責務を果たしてまいります。 以上が、所管に係る当初予算の概要でございます。 次に、条例議案につきまして、主なものを御説明申し上げます。 まず、制定条例といたしまして、市民協働に関する施策や市民活動の基本となる事項を定め、これらを総合的かつ計画的に推進していく「市民協働推進条例」、障がい者の人権をより尊重する観点から、条例に用いられている「障害」の「害」の表記を、原則として平仮名表記に改める「障がいの表記の整理に伴う関係条例の整理に関する条例」、豊富財産区の財産の維持管理に必要な資金を積み立てる基金を設置する「豊富財産区基金条例」、豊富など三つの財産区管理委員の公務災害補償等について、岡崎市非常勤職員公務災害補償等条例の例による旨を明確化する「財産区管理委員公務災害補償等条例」の合わせて４件を提案しております。 改正条例としましては、平成21年度から平成23年度までの介護保険の保険料額を定める「介護保険条例」、精神障がい者の入院に要する医療費の助成方法を見直し、窓口での負担を無料とする「心身障害者医療費助成条例」、第３講習室を矢作市民センターに新設するに当たり、その使用料を定める「市民センター使用料条例」など、合わせて13件を提案させていただいております。 承認議案といたしましては、「平成20年度岡崎市
一般会計補正予算の
専決処分」が１件。その他議案といたしましては、ＣＡＴＶ施設を貸し付ける物品の貸付けが１件、包括外部監査の契約が１件、岡崎市東部学校給食センターや悠紀の里用地を取得する財産の取得が２件の、合わせて４件を提案させていただいております。 次に、
補正予算でございますが、
一般会計では、新
一般廃棄物中間処理施設の事業の進捗に伴う減額補正、
国庫支出金及び保険料収入の減に伴う国民健康保険事業への繰出金の増額、さらに占部川の整備の進捗を図るための土地購入費などの増額補正を行うほか、財政環境への配慮と東岡崎駅周辺地区の整備の推進のために、
財政調整基金及び東岡崎駅周辺地区整備基金への積み立てを行ってまいります。また、各事業、工事の契約差金などの減額補正や事業の進捗に合わせた継続費の変更のほか、繰越明許費の追加をお願いしております。 特別会計では、競艇事業会計で勝舟投票券の売り上げ増に伴う補正を、下水道会計では、繰越明許費の設定と債務負担行為の変更、国民健康保険事業会計では、共同事業拠出金の減に伴う減額補正もお願いしております。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 （副市長 石川 優 降壇）
○議長（
稲垣良美） 加藤副市長。 （副市長 加藤邦彦 登壇）
◎副市長（加藤邦彦） 続きまして、
一般会計の土木費につきまして御説明申し上げます。 まず、交通安全対策でございます。 一昨年は、交通事故が多発いたしまして、交通死亡事故抑止緊急アピールや交通死亡事故多発非常事態宣言を行い、高齢者を中心に交通安全の指導、啓発に努めるとともに、岡崎警察署の協力を得まして、交通死亡事故多発路線対策協議会を設置し、交通事故多発路線の対策を進めてまいりましたが、その効果もありまして、昨年交通事故で亡くなられた方は、昭和43年に統計をとり始めて以来最も少ない７名となりました。今後も油断することなく、引き続き安全で快適な町岡崎を目指しまして、高齢者はもとより、小さなお子さんやその母親を対象としました交通安全教室などにより、交通安全の指導、啓発に努めてまいります。 新年度におきましても、交差点や道路改良の詳細設計を初め、道路反射鏡、防護さくの設置などを実施してまいります。また、名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅周辺など、公共の場におきます放置自転車の未然防止に努め、都市環境の確保に努めてまいります。 市道の整備では、老朽化した舗装の更新や側溝の整備を進めるとともに、安全で円滑な交通の確保を行うため、道整備交付金や
まちづくり交付金を活用し、道路、橋りょうの整備を行います。 道路の新設・改良につきましては、丸岡線を初め矢作川左岸堤防リフレッシュ事業、東庁舎と西庁舎の間を南北に通ります明大寺吹矢橋線など22路線の整備に取り組んでまいります。 橋りょうの新設・改良につきましては、竜泉寺川の宮本橋を初めとしまして、９橋の整備と既設の橋りょうの耐震化も進めてまいります。 街路事業では、矢作桜井線のＪＲ東海への委託工事に伴う準備工事や岡崎環状線の物件調査など、事業の確実な推進を図ってまいります。 続きまして、河川の関係でございます。 まず、河川及び排水路の整備では、大入川を初め３河川の整備と31カ所の排水路の整備を実施してまいります。 次に、平成20年８月末豪雨の災害関連事業でございますが、占部川流域の浸水被害解消のための緊急整備事業を進めるとともに、中島地区排水対策につきましても、県による広田川の改修の進捗に伴いまして、樋管改築工事の負担金や関連する排水路の改修工事を実施してまいります。 稲熊地区におきましては、小呂川流域に内水排除ポンプを２基増設し、浸水被害の軽減に努めるとともに、六名地区におきましては、警報装置を増設してまいります。このほか、更沙川の護床工事及び前田川の護岸工事を実施するとともに、矢作北小学校のグラウンドに流域貯留浸透施設を設置しまして、浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、公園事業でございます。 東公園では、不足しています駐車場の整備を進めるとともに、動物園では、飼育環境に配慮した象舎、猿舎の整備に向けて実施設計を行ってまいります。 南公園では、今年度、大型遊具ティーカップの設置や中央広場などを整備し、15年度から実施してまいりました遊園地の再整備が完了いたします。引き続き、老朽化しております市民プールの整備に向け実施設計を行ってまいります。 そのほか岡崎公園では、
まちづくり交付金を活用しまして、バス駐車場の南東角に東隅櫓の建設を進めるなど施設の充実を図り、中央総合公園では、市民球場のスタンドやグラウンド、武道館の音響設備を改修するなど、公園利用者の利便性の向上を図ってまいります。 また、大門河川緑地では、矢作川水辺プラザ事業を進めるとともに、矢作地区では（仮称）北野山下公園を、明大寺地区では市営住宅宮圦荘跡地に、それぞれ街区公園の整備に着手してまいります。 次に、都市計画の関係でございます。 まず、都市計画マスタープランの関係につきましては、平成18年度よりシンポジウムや地域懇談会、ワークショップなどを開催し、住民の皆様の御意見を伺いながら計画づくりを進めてまいりましたが、このたび計画素案がまとまりましたので、新年度では、支所単位で地域説明会やパブリックコメントを行い、計画を策定、公表してまいります。 次に、都市計画道路網の再編整備では、若松線及び井内新村線の延伸のため予備設計を行うなど、都市計画決定のための手続を進めてまいります。また、交差点渋滞対策調査により、主要道路の混雑箇所の緩和策を研究してまいります。 都市景観環境整備でございますが、本市の良好な都市景観を保全・整備するための指針としての景観計画の策定に向け、今年度は市民アンケートの結果等をもとに、景観形成の基本方針案を作成しております。21年度では、公聴会や市民参加のワークショップを開催しながら、計画素案の策定作業を進めてまいります。 続きまして、市内の幹線道路についてお話をさせていただきます。 まず、国道１号の環境整備事業でございますが、かけかえとなります新矢作橋は23年度での完成を目指しまして、着々と工事が進んでおります。また、国道248号と交わる八帖交差点の立体化につきましても、国と地元で計画案協議を進めておりますが、なお一層国との連携強化を図りつつ、計画案の早期策定を働きかけてまいります。 また、新東名高速道路につきましては、地元の協力によりまして用地買収も進み、工事着手率も６割に達しておりまして、また市内のインターチェンジへのアクセス道路となります国道473号バイパスも18年度の都市計画決定を経まして、20年度より用地買収にも着手しております。本市としましても、引き続き道路事業者の県と地元の皆様の間に立ちまして、円滑な事業推進に努めてまいります。 続きまして、岡崎駅東土地区画整理事業でございますが、ＪＲ岡崎駅周辺地区に商業・文化の交流機能や行政機能の集積を図り、人々が集い、交流する魅力あふれるまちとしまして、またシビックコア地区整備事業との整合性にも留意しながら、関係権利者の御理解のもと積極的に進めてまいります。 シビックコア地区整備事業では、この地区にふさわしい民間の拠点開発と建物を誘導しながら、交通結節点として立地特性を生かした回遊性とにぎわいのある
まちづくりを進めておりますが、21年度では、１号及び５号公園の実施設計と駐輪場の整備を行います。 また、市街地の公共交通の整備や健全な宅地形成を図るため、土地区画整理組合が実施する区画整理事業につきましても支援をしてまいります。 次に、市営住宅の関係でございます。施設の改修や修繕によりまして住環境の改善に努めますとともに、住生活基本法や住宅セーフティーネット法の制定、旧額田町との合併など市営住宅を取り巻く環境の変化を受けまして、新たな住宅施策に係る
基本計画であります住宅マスタープランと市営住宅ストック総合活用計画を策定いたします。 また、土井荘の建てかえ事業では、21年度では第４工区56戸が完成をいたします。引き続き第５工区の建設に着手いたしまして、バリアフリーへの対応など、人にやさしい住宅を供給してまいります。
一般会計の最後となりますが、東岡崎、藤川地区の整備の関係でございます。 まず、東岡崎地区では、昨年の９月議会におきまして債務負担行為の御議決をいただきました東岡崎駅交通
施設整備事業の全体概略設計及び第１期工事分の詳細設計を進めてまいります。また、北口駅前広場整備事業につきましては、22年秋の都市計画決定を目指しまして、必要となる図書の作成など関連事務に取り組んでまいります。 次に、藤川地区でございます。道の駅につきまして、国による用地買収も始まりました。これに合わせまして、本市といたしましても地域振興施設や東部地域交流センターの用地買収を進めるとともに、拠点となります施設の建物及びその周辺道路等の詳細設計を進めてまいります。また、地元から長年にわたり御要望をいただいておりました藤川４号踏切の歩道設置工事にも着手しまして、年度内の供用開始を目指してまいります。 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。 下水道特別会計では、国、県の補助や起債を活用しまして積極的に公共下水道の整備に努めてまいります。 また、平成20年８月末豪雨を受けまして、その対策といたしまして、早川排水区の大門雨水ポンプ場の４号機の増設、乙川排水区を初めとする雨水幹線等の整備を進めます。また、雨水の有効利用も兼ねました雨水貯留浸透施設設置補助制度を市民に広く啓発するなど、浸水被害の解消にも努めてまいります。 さらに、合流式下水道の水質改善対策や地震等に対する施設の機能確保とともに、災害等緊急時に直ちに利用できる下水道災害対応トイレの設置も進めてまいります。 その他、流域下水道への切りかえによります八帖処理場の廃止など、
下水道事業の安定的・効率的運営に努めてまいります。 農業集落排水事業特別会計でございますが、平成21年度は、現在整備を進めております宮崎地区の最終年度となり、４月には一部供用開始をいたします。 簡易水道特別会計では、額田地区の六つの簡易水道事業の運営と施設の整備を行いまして、水道水の安定供給に努めてまいります。 続きまして、
企業会計の水道事業会計でございますが、予算規模は120億1,779万1,000円でございまして、前年度対比108.9％となっております。主な事業といたしましては、安定給水のための配水池増設事業、北部地区等への給水事業、老朽化施設の更新事業のほか、新たな事業といたしまして、水道事業創設時の昭和８年に建設されました六供浄水場の配水場化事業、防災関連事業といたしまして、病院など重要施設への管路耐震化工事を実施してまいります。また、市内の約50％に給水する男川浄水場の大規模更新事業では、
基本計画の策定を予定しております。これらの事業の実施に当たりましては、多額の資金が必要とされることから、財源確保や
コスト削減策などを検討しまして、水道サービスの安定的・継続的な事業運営を維持するための助言や意見をいただく組織としまして、仮称ではございますが、経営委員会を立ち上げまして、安全で安心な水の安定供給に努めてまいります。 以上が、所管に係る当初予算の概要でございます。 次に、条例議案でございます。 まず、制定条例といたしまして、東岡崎駅周辺地区の整備の事業費に充てます資金を積み立てる基金を設置する「東岡崎駅周辺地区整備基金条例」を提案しております。 改正条例といたしましては、土地区画整理事業に対する補助対象の範囲を拡大する「土地区画整理事業助成条例」、蓑川南部地区計画区域における建築物の制限事項を定める「地区計画の区域内における建築物制限条例」の合わせて２件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、
大門雨水ポンプ場築造工事の委託に係る工事請負に関する契約の変更と市道路線の認定の２件を提案させていただいております。 以上で説明を終えさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 （副市長 加藤邦彦 降壇）
○議長（
稲垣良美） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明３日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午前11時17分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
稲垣良美 署名者 神谷寿広 署名者 野澤幸治...